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知らなきゃ損!海外FX確定申告で落とせる経費一覧&節税テク

2025 12/18
税金対策
2025年12月18日

海外FX確定申告で経費を正しく計上すれば、税負担を数万円から数十万円も減らせる可能性があります。通信費・PC・書籍など、FX取引に直接関係する費用は按分や証拠書類を用意すれば経費にできるからです。この記事で「海外FX 確定申告 経費」の一覧を確認し、あなたが計上できる項目を今すぐ照合してください。

目次

海外FXで経費にできる条件とは?【3つの基本ルール】

海外FXで経費にできるのは「FX取引に直接関係する費用」です。ただし、3つの基本条件を満たす必要があります。

経費として認められる3つの条件

以下の3つをすべて満たせば経費になります

  1. 業務関連性:FX取引に直接関係する費用であること
  2. 按分の合理性:プライベートと兼用の場合、使用割合を合理的に説明できること
  3. 証拠書類の保管:領収書やレシートなど支出を証明する書類があること

税務署は「本当にFXのために使った費用か」を確認します。そのため、FX取引との関連性を証明し、プライベート使用分を除外し、証拠を残すことが求められます。

○ 経費として認められやすい例

  • FX専用に購入したトレード用モニター
  • インターネット回線費用の一部(按分)
  • FXセミナーの領収書を保管

× 経費として認められにくい例

  • 家族旅行の費用
  • スマホ代を100%計上(プライベートでも使用している場合)
  • 領収書を紛失した経費

海外FXは雑所得扱い――なぜ経費が重要なのか

海外FXは累進課税で最大55%の税率となるケースがあるため、経費による節税効果が期待できます

海外FXの利益は「雑所得」として扱われ、給与所得などと合算して累進課税されます。所得が増えるほど税率が上がるため、経費で課税所得を減らすことが重要です。

国内FXは一律20.315%の申告分離課税ですが、海外FXは総合課税で税率が段階的に上がります。

参考:経費20万円の節税効果(仮定条件)

年収500万円、FX利益100万円の副業サラリーマンの場合(税率30%と仮定):

  • 経費なし:FX所得100万円、税金約30万円
  • 経費20万円計上:FX所得80万円、税金約24万円
  • 節税額:約6万円

※実際の税率は個別の所得状況により異なります。

経費率の現実的な目安(利益別)

経費率が極端に高いと、税務調査で疑問を持たれるケースがあります

実際の経費は使用実態に基づいて計上してください。以下は参考例です。

副業サラリーマンの経費内訳例(年間利益100万円と仮定)

  • 通信費(按分):12,000円
  • PC購入費(減価償却):25,000円
  • FX書籍:24,000円
  • セミナー参加費:20,000円
  • 取引手数料:50,000円
  • VPS費用:19,000円
  • 合計:150,000円

海外FX確定申告で落とせる経費一覧【項目別・按分率つき】

具体的にどの費用が経費になるのかを項目別に解説します。

取引に直結し、領収・明細で説明しやすい費用(全額計上できるのは「専用利用」が前提)

FX取引専用として説明できる費用は、全額経費計上できる可能性が高くなります

以下の費用はプライベート使用との区別が明確であれば、全額経費にできる可能性があります。

  1. 取引手数料(手数料が別途発生する口座のみ)
    • 海外FX業者に支払う手数料
    • 取引ごとに「手数料」として明細に表示され、別途差し引かれる費用が対象
    • スプレッドは通常、損益(約定価格)に反映されるため、確定申告で“経費として別立て”にする前に、集計方法(二重計上にならないか)を必ず確認する
  2. VPS費用(仮想専用サーバー)
    • 自動売買(EA)を24時間稼働させるためのサーバー
    • 例:月1,800円 → 年間21,600円
  3. 自動売買ツール(EA)購入費
    • 原則:10万円未満は「消耗品費」等として一括計上
    • 原則:10万円以上は「固定資産」として減価償却(耐用年数は資産区分に従う)
    • 例外:青色申告などで一定要件を満たす場合、30万円未満は一括できる特例がある
  4. FX専用のインジケーター・ツール
    • TradingView Pro+など有料ツール
    • カスタムインジケーター購入費
  5. 出金・入金手数料
    • 海外送金手数料

取引直接費の年間合計例

  • 取引手数料:60,000円
  • VPS費用:21,600円
  • EA購入:30,000円
  • TradingView:36,000円
  • 出金手数料:48,000円
  • 合計:195,600円

按分が必要なもの①:通信費(ネット・スマホ)

使用時間に応じて按分すれば経費にできます

インターネット回線やスマホはプライベートでも使うため、FX取引に使う割合を計算して経費計上します。按分率は個別の使用実態により異なります。

通信費の経費計算例

副業で1日2時間トレードの場合(参考例):

  • インターネット回線:月額5,000円 × (例:取引に使った割合) × 12ヶ月
  • スマホ通信費:月額8,000円 × (例:取引に使った割合) × 12ヶ月
  • 按分率は“目安”ではなく、あなたの使用実態(時間・用途)で決める。数字はサンプル計算のための仮置き。

按分率は使用実態に基づいて設定してください。合理的に説明できる根拠を用意することが重要です。

注意点

  • 按分率は使用実態に基づいて設定
  • 契約名義は本人であることが望ましい
  • 使用時間の記録やトレード履歴で根拠を説明できるようにする

按分が必要なもの②:家賃・光熱費

自宅の一部をトレードスペースとして使っている場合、面積と時間で按分できます

自宅兼事務所の場合、事業用とプライベート用を区分する必要があります。

按分計算の方法

計算例(参考)

経費 = 家賃 × 面積按分率 × 時間按分率

副業サラリーマンの場合(計算例):

  • 家賃:月10万円、面積按分率A%(例)、時間按分率B%(例)
  • 経費:100,000円 × A% × B% = C円/月(例)
  • A%・B%は、専用スペースの面積と実際の使用時間で決める(数字は例)。

専業トレーダーの場合:

  • 家賃:月12万円、面積按分率17%、時間按分率24%
  • 経費:120,000円 × 17% × 24% = 4,896円/月、年間約58,752円

按分率は使用実態によって異なります。極端に高い按分率は税務調査で疑問視される可能性があるため、合理的な説明ができる範囲で設定してください。

光熱費(電気代)

  • 月額8,000円 × 按分10% × 12ヶ月 = 9,600円/年(計算例)
  • ガス代・水道代はFXに直接関係しにくいため、計上は慎重に

注意点

  • トレードスペースの写真などで使用実態を証明できるようにする
  • 賃貸契約書を保管しておく

按分が必要なもの③:PC・スマホ・周辺機器

FX取引に使う割合を按分し、10万円未満は一括経費、10万円以上は減価償却します

税法では、10万円以上の資産は「固定資産」として扱われます。

金額別の処理方法

購入価格処理方法耐用年数
10万円未満原則:一括計上兼用なら按分して計上
10万円以上原則:減価償却耐用年数は資産区分に従う(例:PCは一般に4年として扱われることが多い)
30万円未満(青色申告など)例外:一定要件で一括計上の特例適用可否は要件確認

計算例

ケース1:ノートPC 8万円

  • プライベート兼用、FX使用率30%と仮定
  • 経費:80,000円 × 30% = 24,000円(購入年に全額)

ケース2:デスクトップPC 20万円

  • FX専用、使用率100%
  • 減価償却:200,000円 ÷ 4年 = 50,000円/年(耐用年数4年と仮定)
  • 購入初年度が7月なら月割計算

周辺機器の例

  • マウス・キーボード:専用なら100%経費となるケースが多い
  • Webカメラ:セミナー視聴用なら経費計上できる可能性がある
  • デスク・椅子:FX専用なら経費計上できる可能性がある

注意点

  • 領収書の但し書きに「FX取引用」と明記
  • プライベート兼用なら按分率を保守的に設定
  • 減価償却の場合、購入月から月割計算

条件付きで落とせるもの(セミナー・書籍・交通費)

FX関連であることを証明できれば経費になります

1. セミナー・勉強会参加費

○ 経費にできる例:FX入門セミナー、テクニカル分析講座、オンラインサロン月会費 × 経費にできない例:株式投資セミナー(FXと直接関係ない場合)、不動産投資セミナー

2. 書籍・雑誌・電子書籍

○ 経費にできる例:FX入門書・テクニカル分析本、経済・金融関連書籍、日経新聞電子版(按分可能) × 経費にできない例:小説・エッセイ、FXと無関係な趣味の本

3. セミナー参加のための交通費

○ 経費にできる例:セミナー会場までの電車・バス代、新幹線代(遠方のセミナー参加) × 経費にできない例:家族同伴の交通費、宿泊費(経費になりにくいケースが多い)

年間の学習費用例

  • FXセミナー参加費:20,000円
  • セミナー往復交通費:4,000円
  • FX書籍(月2冊):36,000円
  • 日経電子版(按分50%):25,662円
  • 合計:85,662円

注意点

  • 領収書の但し書きを具体的に
  • セミナーの案内メールや配布資料を保管
  • 高額な飲食費を伴う「懇親会」は経費として認められにくい

あなたの場合いくら経費にできる?【属性別モデルケース】

副業サラリーマンの経費計上例(年間利益100万円)

平日夜間と週末にトレード、自宅でトレード、プライベートと兼用の機器を使用する場合の参考例です。

項目金額
通信費(按分)40,800円
PC(減価償却、按分)15,000円
FX書籍・セミナー60,000円
取引手数料50,000円
合計165,800円

※ここで使う金額・按分率は計算手順を示すための例です。実際はあなたの使用実態(時間・用途・専用性)で按分率を決めてください。基づいて計上してください。

専業トレーダーの経費計上例(年間利益500万円)

FXが唯一の収入源、自宅の1室をトレードルーム化、1日8時間トレードする場合の参考例です。

項目金額
家賃・光熱費(按分)201,600円
通信費(按分)93,600円
PC・周辺機器(減価償却)95,000円
書籍・セミナー140,000円
VPS・取引手数料224,000円
税理士顧問料120,000円
合計874,200円

※按分率や金額は仮定条件です。専業の場合、使用実態に基づいて按分率を高めに設定できる可能性があります。

主婦トレーダーの経費計上例(扶養内で抑える場合)

配偶者の扶養を考慮する場合の参考例です。扶養や控除の条件は年度や個別事情により変わるため、詳細は税理士または国税庁サイトで確認してください。

項目金額
通信費・PC(按分)58,200円
書籍・セミナー28,000円
取引手数料30,000円
合計116,200円

※FX利益80万円 – 経費11.6万円 = FX所得68.4万円となる計算例です。

経費で落とせる?落とせない?判断に迷うケース20選

迷いやすい経費10選と判断基準

FX取引との関連性を合理的に説明できるかが判断のポイントです

○ 経費にできる可能性が高い

  1. トレード用の椅子(長時間座るため)→ 減価償却または按分
  2. トレード用メガネ(ブルーライトカット)→ 按分推奨
  3. FX自動売買ソフト(EA)→ 減価償却
  4. FXトレーダーの自伝・成功本 → FX関連書籍として
  5. FX関連YouTubeチャンネル運営の撮影機材 → YouTube収入も申告が必要

× 経費にできない可能性が高い

  1. カフェでトレードした時のコーヒー代 → 飲食費は生活費とみなされやすい
  2. Netflix・Amazon Prime会員費 → 娯楽コンテンツが主体
  3. 健康のためのジム会費 → FX取引に直接関係しない
  4. 為替レート確認のための海外旅行 → 日本でも確認可能
  5. 株式投資の本 → FX専門書の方が無難

判断の3ステップ

  1. FX取引に直接関係するか?
  2. プライベートでも使うか? → 使うなら按分
  3. 税務署に説明できるか? → できないなら見送り

よくある経費否認ケースと対策

税務調査で否認されやすいケース

ケース1:家族旅行を「FX研修旅行」として計上 → 家族同伴は観光目的と判断されやすい

ケース2:スマホを100%経費計上 → プライベート使用がある場合は按分が必要

ケース3:副業で家賃の大部分を経費計上 → 専用スペースの証明が必要、使用実態に基づく按分を

ケース4:FXと無関係な書籍を経費計上 → FX・経済・金融関連の書籍のみ

ケース5:友人との食事を「FX情報交換会」として計上 → 交際費は経費として認められにくい、計上する場合は参加者・議題を記録

領収書・証拠書類の保管ルール

領収書は長期保管が推奨されます

保管期間:確定申告書の控え、領収書・レシート、取引履歴は税法に基づく期間の保管が求められます。

保管方法:月別・費目別にファイリング、スマホアプリで撮影・クラウド保存(推奨)

領収書の記載ポイント:宛名は自分の氏名、但し書きは「FX関連書籍代」など具体的に

紛失した場合:再発行依頼、クレジットカード明細で代用、出金伝票を作成


まとめ

海外FXの確定申告で経費を適切に計上することは、税負担を軽減する手段の一つです。

重要ポイント

  1. 経費にできる条件:FX取引に直接関係する、按分が合理的、証拠書類がある
  2. 経費にできる可能性が高いもの:取引手数料、VPS、EA、専用ツール
  3. 按分が必要なもの:通信費、家賃、PC・スマホ(使用実態に基づく)
  4. 領収書は長期保管
  5. 迷ったら保守的に:説明できない経費は計上を見送る

税制は毎年改正される可能性があるため、最新情報は国税庁サイトまたは税理士に確認することをお勧めします。

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